お知らせ

  • ・2022/11/1
    欧州において統一特許裁判所(Unified Patent Court Agreement; UPC)が2023年4月1日よりスタートすることになりました。これまでは欧州特許庁(EPO)による欧州特許出願から権利取得までの統一的な手続きはありましたが、権利取得後の権利行使(裁判手続き)などは各国ごとに行う制度しかありませんでした。UPC制度の開始後は、UPC協定の加盟国において統一的に解決処理する仕組みも利用できるようになります。
    欧州出願をしている企業様では、旧制度を継続するか、新制度を利用するか御検討が必要な時機にあるようです。以下の欧州特許庁HPなどの説明もご参照ください。
    欧州特許庁の説明サイトへのリンクはこちら

  • ・2022/6/10
    中小企業以外の企業や大学などを対象とした外国出願費用の助成金の募集です。今年度から初めて募集開始した新しい補助金です。
    「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」
  • ・2022/5/1
    中小企業を対象とした令和4年度の外国出願費用の助成金の申請を県やジェトロで募集しています。申請書作成から外国特許事務所の手配までお手伝いできますので、特許や商標の中国出願などをお考えの方は是非お問合せください。
    富山県の募集サイトへのリンクはこちら
    ジェトロ募集サイトへのリンクはこちら
  • ・2021/10/1
     黒部市で開業しました。
    「もしかしたら特許取得のことを考えておいた方がよいのでは・・・」
    「商標登録をしておいた方がいいのだろうか・・・」
    など、知的財産にまつわる心配事ごとについては、お気軽にお声かけください!
    初期相談は無料で承ります。
  • ・2022/11/1
    欧州において統一特許裁判所(Unified Patent Court Agreement; UPC)が2023年4月1日よりスタートすることになりました。これまでは欧州特許庁(EPO)による欧州特許出願から権利取得までの統一的な手続きはありましたが、権利取得後の権利行使(裁判手続き)などは各国ごとに行う制度しかありませんでした。UPC制度の開始後は、UPC協定の加盟国において統一的に解決処理する仕組みも利用できるようになります。
    欧州出願をしている企業様では、旧制度を継続するか、新制度を利用するか御検討が必要な時機にあるようです。以下の欧州特許庁HPなどの説明もご参照ください。
    欧州特許庁の説明サイトへのリンクはこちら

事務所のCONCEPT

  地域社会における知的財産に関するあらゆる相談ごとについて、
   必要とされたときに迅速に駆けつけて、
    個別事案に応じた適切な解決手段の選択肢をお客様に提供し、
                  お客様と一緒に課題を解決していく。

こういう悩みを感じたことはないでしょうか。
・ほんのちょっとした発明相談、商標相談をしたいが気軽に相談できるあてがない。
・共同開発契約や製造委託契約を提示されたが自社の知財が不利に扱われていないか心配。
・後発で新製品を開発して市場参入したいが、先発メーカーの特許がどうなのか知りたい。
・海外にも販売展開したいが、海外で特許や商標を取る敷居が高く躊躇してしまう。

そんな悩みごとをお客様と一緒に解決していくことができる特許商標事務所でいられるよう、誠心誠意取り組んで参ります。
  <代表弁理士>
   細川健人:Hosokawa Takehito
  <代表弁理士>
   細川健人:Hosokawa Takehito

所属弁理士の紹介

細川 健人:Hosokawa Takehito
 弁理士(特定訴訟代理資格有)

・名古屋大学工学部(修士課程)修了
・特許庁において特許審査の業務に従事(1996年~2009年)
・YKK株式会社の知的財産部門で勤務(2009年~2021年)

主に機械分野全般についての知財権利化業務を得意としております。特許審査の実務経験は優に4000件(*1)を超える経験を備えております。また、特許出願前の発明発掘から特許取得後の権利活用まで見据えた企業における知財マネージメント手法や、知財契約業務(秘密保持契約や共同開発契約など)、海外での知財権取得&知財リスク対応、知財研修業務などの面での経験も備えております。
それらの経験とスキルをフルに発揮して、お客様のサポートに尽力いたします。
よろしくお願い致します。

(*1)特許庁において審査官として審査の結果を出願人に通知した回数と、企業において出願人側として新規出願、審査応答、海外出願対応に携わった件数の概略の件数です。)

下井 功介:Shimoi Kosuke
 弁理士

・東京理科大学理学部卒業
・マーストリヒト大学法学部(修士課程)卒業(LLM)
・特許庁において特許審査の業務に従事(2008年~2022年)

地域社会のなかで担う役割

特許は製造業のみならず、食品加工業や建設業や各種サービス業などあらゆる分野で広く利用されているものです。新川地域においても、そのような産業で特許より広くより上手に活用してもらえるよう、少しでもお手伝いさせていただければと思っています。

例えば、以下のようなお手伝いをさせていただくことができます。

◆「これまで特許出願したことは無いが、今後、技術を自社の強みにしていきたい」
                                                                                          とお考えの事業者様へ

【こんなお手伝いができます】
 特許の敷居を過剰に高いものと誤解されているかもしれません。まずは、その業界の他社特許の事例を知ることを通じて「こういうものでも特許になるのであれば、自分も特許が取れるのでは」と感じてもらえるよう、他社先行特許技術と御社技術の比較などの相談をするところからお手伝いさせていただきます(富山県内であれば、無料訪問相談や、無料Web相談など承ります)。
 既に具体的なアイデアをお持ちであれば、特許性の有無の相談なども承ることができます。
 

◆「商標をとった方がよいと言われているが、何をしたらよいかわからない」
                                                                                          という事業者様へ
 商標を取得しない場合のリスク、取得した場合のメリット、商標制度の概要と権利取得までの手続き、費用など、分かりやすくご説明いたします。

◆「過去に特許出願したことはあるが、それが事業の役にたっている実感がない」
                                という事業主様へ

【こんなお手伝いができます】
特許は、うまく使うことで新規顧客獲得、値下げ圧力からの解放、自社ブランド力UP、社員のやる気向上などの目的達成のための強力な武器になり得るものです。事業目的が何かを先に意識して、その事業目的達成に真に必要な特許だけに費用投資するような知財戦略を御提案させていただきます。

◆「既に定期的に特許出願をする仕組みはあるので大丈夫」という事業主様へ

【こんなお手伝いができます】
 特許を取ったはずなのに、簡単に他社に類似品を販売され、権利行使できなかった経験はございませんか?もしかしたら、特許を取ることだけが目的化してしまい、権利範囲を減縮しすぎてしまい、真に追及すべき権利範囲の特許取得にチャレンジできていないのかもしれません。また、そのチャレンジができるような明細書が作成できていないのかもしれません。私は、特許庁審査官の経験13年と民間企業での国内外の特許権利取得業務12年の経験でたくさんの事例を経験し、最大限有効な権利範囲を見極める目を鍛えてきておりますので、これまでとは違った視点と立場で御社の知財業務を見直すことができます。

業務内容

【1】特許や商標の出願業務
出願前相談から特許庁審査対応、外国出願、権利活用まで、以下のような一気通貫した業務を提供することができます。

●特許出願前の相談

 ・事業の目的に応じた最適な対応の選択
  →特許出願、ノウハウ秘匿化、公知化・・・など
 ・出願前の先行特許の調査業務
 ・出願前に新商品を顧客に見せて大丈夫か?

●特許出願明細書作成&権利化

・特許、実用新案、意匠、目的に応じた選択
 →①重要製品を保護する特許であれば、権利行使や海外出願
   も見据えた、内容の厚い明細書の作成を
 →②簡易的に権利取得したい理由があれば、よりリーズナ
   ブルな対応を
・外国出願の必要性は?
・国内外の特許庁審査対応もお任せください。

●権利の活用

 ・模倣品が出回ってきているので早期になんとかしたい
 ・特許をうまく使って顧客との価格交渉を上手に進めたい
 ・海外子会社や関係工場に特許ライセンスしたい

●製品のブランド構築

 ・商標権の取得
 ・地域の名産品のブランド化には地域団体商標制度を活用

●特許出願明細書作成&権利化

・特許、実用新案、意匠、目的に応じた選択
 →①重要製品を保護する特許であれば、権利行使や海外出願
   も見据えた、内容の厚い明細書の作成を
 →②簡易的に権利取得したい理由があれば、よりリーズナ
   ブルな対応を
・外国出願の必要性は?
・国内外の特許庁審査対応もお任せください。

【2】知財関連業務の個別委託
出願業務のみならず、企業知財勤務経験を活かして、以下のような知財業務を必要な時に必要なだけ提供することができます。

 

●取引先企業との技術契約
・共同開発契約、秘密保持契約
 →共同開発契約で成果の帰属が不利に扱われていないか、
 →不利な取引制約を押し付けられていないか、
・製造委託契約
 →製造委託契約を建前に必要以上に自社ノウハウを開示させ
  られていないか
・秘密保持契約
 →気づかずに必要以上の情報開示をさせられていないか
●海外(特に中国)での知財リスク対応
 ・訴えられた。模倣品を発見した。
 ・海外進出時の知財リスクアセスメント。
●新製品開発における知財リスク対応
 ・新製品開発前の他社特許侵害の確認
 ・新製品販売前の特許武装化の相談
●社内の発明管理体制の整備
 ・社員が発明提案しやすい環境づくり
   →気軽に発明相談できる関係構築
 ・発明者への適切な特許報償の仕組みづくり
●海外(特に中国)での知財リスク対応
 ・訴えられた。模倣品を発見した。
 ・海外進出時の知財リスクアセスメント。

料金

【1】特許や商標の出願業務の料金
 特許出願や商標出願に関する料金につきましては、こちらをクリックして御参照ください。


【2】知財関連業務の個別委託の料金
 企業内における知財関連業務を個別に御委託いただく場合の料金につきましては、年単位、月単位、日単位、時間単位の料金設定でも、成果請負的な料金設定でも、お客様のご要望に応じて、ご予算の範囲で柔軟に対応いたします。


アクセス

細川国際特許商標事務所

■住所:〒938-0037 
    富山県 黒部市 新牧野105 桜井ビル2階
■お問い合わせ
 E-mail:hosokawa@patent-use.com
 TEL: 0765-32-5112
    携帯:070-8355-8008
■営業時間
 月水金9:00~17:00、土9:00-12:00 
※火木は富山市内での知財相談業務のため、黒部市の事務所は休業させていただいております。
※日祝は休業

便利なリンク集

お問い合わせ
初期相談は無料で承りますので、お気軽にお問合せください。
✉ hosokawa@patent-use.com
TEL 0765-32-5112
(携帯:070-8355-8008)
                    【営業時間】
               月水金9:00~17:00、土9:00-12:00 
                ※火木は富山市内での知財相談業務のため、
                  黒部市の事務所は休業させていただいております。
                ※日祝休業